卒FIT後の売電先の選び方——電力会社ごとの買取価格比較

「卒FIT」とは何か

太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）は、住宅用の場合10年間、決められた価格で電力会社が売電を買い取ってくれる制度です。この10年間が終了することを「卒FIT」と呼びます。卒FIT後は自動的に売電が止まるわけではありませんが、買取価格が大幅に下がるため、売電先を見直す人が増えています。

卒FIT後の買取価格はどれくらい下がるのか

FIT期間中の買取価格が1kWhあたり40〜48円程度だったのに対し、卒FIT後の買取価格は電力会社・新電力によって1kWhあたり7〜11円程度まで下がるのが一般的です。この価格差が大きいため、「そのまま今の電力会社に任せておく」のが必ずしも最善とは限りません。

売電先を選ぶときに比較すべきポイント

• 買取単価：新電力の中には卒FIT向けに高めの単価を提示している会社もある
• 契約期間・解約条件：短期間で単価が変わる契約もあるため、条件をよく確認する
• セット割の有無：電気の購入契約とセットにすることで買取単価が上乗せされるプランもある
• 手続きの手間：契約切り替えの手続きが煩雑でないか、乗り換え時の停止期間がないか

売電よりも「自家消費」を増やす選択肢

買取価格が大幅に下がった卒FIT後は、発電した電気を売るより自分で使う「自家消費」の方が経済的なメリットが大きいケースが増えています。

• 蓄電池を導入する：昼間の発電を蓄えて夜間に使うことで、電力会社からの購入電力を減らせる
• 電気自動車（EV）を活用する：昼間の発電で充電すれば、ガソリン代・充電費用の節約になる
• 電力使用時間を昼間にシフトする：洗濯・食洗機などを日中に稼働させ、自家消費率を高める

結局、売電と自家消費どちらが得か

卒FIT後の買取価格（1kWhあたり7〜11円程度）と、電力会社から電気を購入する単価（1kWhあたり30円前後）を比較すると、売るより自分で使った方が経済効果が3〜4倍高いのが一般的です。そのため、蓄電池の導入コストを回収できる見込みがあるなら、自家消費率を上げる方向を優先的に検討する価値があります。

まとめ

卒FIT後は買取価格が大きく下がるため、今の電力会社に任せきりにせず、新電力の買取プランを比較検討することが大切です。同時に、蓄電池やEVを活用して自家消費を増やす選択肢も、長期的にはより高い経済効果をもたらす可能性があります。